ウェルモの「居宅内モニタリングシステム」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の官民連携事例に掲載

株式会社ウェルモ

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====以下、PR TIMESから転載====

AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモ(代表取締役:鹿野 佑介、所在地:東京都千代田区、以下「ウェルモ」)が事業化を目指している「居宅内モニタリングシステム」が、官民連携で地方創生SDGsに取り組む高齢者福祉・介護の優良事例として、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」(https://future-city.go.jp/platform/case/)に11月25日(金)に掲載されました。

「居宅内モニタリングシステム」は、AI、IoT技術を活用して、一人暮らしの高齢者の生活を見える化することで、ご家族や介護事業者によるケアの質の向上・負担軽減を目指す仕組みです。

介護が必要な状態になっても、自宅で暮らし続けたい希望を持つ一人暮らしの高齢者生活を持続可能にし、地域で高齢者を見守る環境を作ることができる点で、SDGsの推進に寄与する取り組みであると評価されています。

広く社会で役に立てるよう、今後の事業化に向けて取り組んで参ります。

・「居宅内モニタリングシステム」とは

AI技術を用いた高精度電力センサーから測定した家電利用データやその他センサーデータを基に、生活行動や異常状態を推定した結果をモニタリングシステムに連携し、ご家族への異常通知や、介護事業所やケアマネジャーなどへのモニタリングレポートの提供を行います。

これまで難しかった独居の要介護者が介護サービスを受けていない時間帯の生活実態を把握することができ、より実態に即した介入やプランの作成・見直しができるようになり、介護の質の向上や、要介護者の自立支援・重度化防止、介護人材や要介護者を持つご家族の負担の軽減などが期待できます。

Webカメラやウェアラブル型のセンサーは使用せず電気の使用状況などをベースに生活実態を把握するため、プライバシーに配慮した形で宅内の情報を取得可能な点も特徴です。

この事業は、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社エナジーゲートウェイと共同開発を進めています。

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・福岡市の協力を得て、実証事業を進行中

2020年11月下旬から福岡市内にお住いの一人暮らしのご高齢者(要支援1・2、要介護1・2)約20名を対象に、福岡市実証実験フルサポート事業の一環で福岡市の協力を得て、実証事業を開始しました。昨年は東京都豊島区で実証を行い、モニタリング結果を基に実際にケアプラン変更までつながったケースもあり良い兆しが確認できました。これまでの実証で確認できたフィードバックを反映し、事業化に向けて今回さらなる実証を進めていきます。

※詳細は過去プレスリリースを参照ください。
2020.11.18

withコロナでも注目される高齢者の遠隔見守り、「電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステム」 11月より福岡市で実証開始

https://welmo.co.jp/news/archives/1312

2018.12.18

東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイとともに実証試験を開始 ~事業化に向けた実証試験の開始について~

https://welmo.co.jp/news/archives/479

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

(内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページより)

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したもので、ウェルモもその会員として参画しています。プラットフォーム会員が3,438団体(2020年10月末)に上り、マッチング支援や官民事例の紹介、分科会の開催などを行っています。
https://future-city.go.jp/platform/

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ライター / 福岡スタートアップニュース編集チーム

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