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INTERVIEW

現場ニーズに寄り添ったDX支援を。AIの導入から人材育成まで手掛ける福岡発ベンチャー

株式会社スカイディスク
代表取締役兼CEO 内村 安里

    AIの導入が未来の話ではなくなってきた昨今。しかし、実際に製造工場などにAIを取り入れていくのは簡単なことではありません。福岡市に本社を置く株式会社スカイディスクは、製造業を中心にAIを活用したDX支援を行っている会社です。代表取締役兼CEOの内村安里(うちむら・あさと)さんに、製造業におけるAI導入の現状や同社が力を入れているAI人材の育成などについてお話を伺いました。

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    データ収集から実働ラインに落とすまで、ワンストップでその会社に合わせたAIを導入

     御社のサービスについて教えてください

    内村 創業期はIoTセンサー・デバイス開発を行っていましたが、ここ数年はスマートファクトリーの流れを受けて、製造業の課題解決にフォーカスしてきました。私たちが抱える案件の大半はパッケージ製品ではなく、個々のお客様のニーズに合わせた伴走型のサポートです。そのため、これまで弊社のデータサイエンティストたちが取り組んできたデータ形式も、画像や音、時系列など非常に幅広く、様々なお客様の相談に乗れることが強みでもあります。自動車メーカーや化学系メーカーといった製造業のほか、最近では小売業や物流などのお客様からも、お声がけいただけるようになりました。

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     AI化は具体的にどのようなことを行うのですか?

    内村 例えば製造の現場では、ベテランの職人さんの目や耳に頼って検査している工程がまだまだ多いんです。この運用フローのままだと、もしその職人さんがいなくなってしまったら同じものが作れなくなってしまいます。特に地方では、少子化が進み後継者の採用に課題を抱えているところも多い。私たちは、そのような職人さんの中にだけにあるノウハウをAIで解析し、属人的な作業を代替・サポートするシステムを開発したりしています。

     データを取るところからAIの実装まで、御社で全て行っているのですか?

    内村 いいえ。お客様からの相談内容によっては、僕らだけで足りないところもあるので、様々なパートナー企業と連携しています。すでにお客様が質・量共に十分なデータをお持ちの場合もありますが、それらがない場合もある。そういった場合には、データを取るところから入る必要があります。例えば異音の検知であれば、集音デバイスのメーカーさんと一緒に工場でデータを取ったりします。また、製造ラインへの実装を考える際には、ハードウェアや設備に関する専門的な知見も必要になるので、そういったパートナー企業とハードウェアや設備も含めたワークフローの全体設計をさせていただくケースもあります。

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    AI化に欠かせないのは「社内AI人材」の育成

     御社の強みを教えてください。

    内村 ただ単にデータを受け取ってその分析結果を返すのではなく、最終的にどのように製造ラインに組み込むのか、ハードウェアや設備まで含めてお客様のワークフローを改善するための設計ができるところです。そしてもう一つ力を入れているポイントが、お客様の社内AI人材育成やコンサルティング。特に製造業では「いずれ自社内でもAI開発ができるようになりたい」と考えている企業様も多く、そういったニーズがある場合は、当社のデータサイエンティストがお客様側のエンジニアの方々にレクチャーしながら、一緒にAIモデルを開発するといった取り組みも行っています。

     A I人材の育成に力を入れている理由はなんですか?

    内村 お客様のニーズが非常に高いことが理由です。今年の6月に「社内でAI人材育成をするためには?」というテーマでウェビナーを開催したのですが、過去と比べて7倍近い集客がありました。そこでアンケートを取らせていただくと、過半数は検討も含めてすでにAIプロジェクトを推進したことがある企業。しかし、効果を実感しているところは1〜2割程度だったのです。これらを考えた時に、おそらく「社内にAIを理解している人材がいない」ことがうまくいかない要因なのだろう、と。自社のビジネスをきちんと把握した上で、AIに何ができるのか、AIで自社のどんな課題を解決するのか、それを考えるのはAIベンダーではありません。AIベンダーと共に進めるとしても、それを評価する人は自社内に必要です。また、新しいことには必ず反対派が現れます。なぜAI導入が必要なのか、他部署や経営層を説得し、協力を仰がなくてはなりません。このような背景を鑑みると、今後すべての企業において社内のAI人材が求められていくと思います。

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     2019年にシリーズCで8.6億円の資金調達に成功しましたが、今後はどのような展開を考えていますか?

    内村 私たちが製造業を中心にDX支援を進めていると言っても、今はまだA Iへの投資予算を持っているごく一部の企業です。国内の99%は中小企業であり、その多くはAIの活用などが進んでいない。しかし、中小企業こそ、切迫した課題を抱えています。特に地方では人材不足の問題なども顕著で、大手との差はどんどん開いています。そういった企業に対して、導入しやすい価格帯でビジネスの改善につなげることのできるプロダクトの開発を進めています。年内にベータ版を試していただけるようにしたいですね。

    九州・福岡の他のベンチャー企業と共に成長していく未来を目指す

     内村さんは昨年12月に代表取締役に就任されていますが、就任の経緯を教えてください。

    内村 2019年3・4月にシリーズCで8.6億円を調達し、25人程度だった社員が半年後の9月には約3倍の人数まで急拡大しました。そのため、マネジメントが追いつかず様々なところに歪みが生まれていたのです。そんな時に、株主であるVCの方から「相談に乗ってもらえないか?」とお話をもらったのがきっかけです。当時、私は熊本で別の仕事をしていたので、「週1回お手伝いする程度であれば・・・」のつもりだったのですが、「10億円以上資金調達している地方のベンチャーまだまだ少ない。スカイディスクがダメになったら“やっぱり地方のベンチャーはダメだね”という評価が下されてしまうかもしれない。九州や地方のベンチャー界がもっと活性化するためにも、絶対成功させないといけないんだ」という熱い話をいただいて。その思いに心を動かされて、代表を引き受けました。

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     経営者に必要なマインドはどのようなものでしょうか?

    内村 スタートアップ企業が取り組むビジネスの多くは、前例のないものです。それを限られたリソースで、スピード感を持って進めなければならない。そのために様々なことを考え、検証し、出来るだけ最短ルートになるよう、日々修正しながら進めていく。自分の過去の決断・発言に固執せず、これまでと違う傾向が見えた時に、すぐに舵を切れるかは重要だと思いますね。たとえそれが朝令暮改になったとしても。もちろん、その際には振り回されることになったメンバーとのコミュニケーションも大切でしょうが。

     最後に、これから起業しようとされている方にメッセージをお願いします。

    内村 起業した際には、ぜひお話させてください!単独で頑張ってるベンチャーよりも、コミュニティに属しているベンチャーの方が成功確率は高いはずです。福岡のベンチャーシーンは盛り上がってきていますが、もっともっとベンチャー同士の連携が活発化するといいと思ってます。社長同士の事業のディスカッションだけじゃなく、例えば、人事担当同士が人事制度について、財務担当同士が資金繰りについて、相談しあったりできるといい。それぞれがこれまでにない新しい市場を狙おうとしているわけで、ライバル心も時には必要かもしれませんが、ぜひ積極的にコミュニケーションを取って、仲間を増やしてもらいたいですね。

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    ライター

    神代 裕子

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